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カイロプラクティックを取り巻く法律上の問題など

カイロプラクティックを取り巻く法律上の問題など

以下に引用させて頂いたWikipediaでも説明されているとおり現在のところ法環境も整備されておらず誰もがカイロプラクターを名乗ることができ、カイロプラクティックの治療院を開業することが可能である。

これは由々しき問題である。何の訓練を受けていなくても顧客の体に害がない限りにおいてはカイロプラクターとして働くことができるということだからだ。

この点においては早急な法環境の整備が望まれるところである。

日本では法制化されていない為、法に定められる以外の民間療法行為となる。

医業類似行為

あはき法では、「あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復」といった医業類似行為を行うためにはそれぞれ3年以上の専門教育機関を卒業し国家資格の免許を受けることが義務付けられており、「あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復」以外の医業類似行為については、「当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となる」とされている(厚生省医務局長通知)。

カイロプラクティックがあん摩・マッサージ・指圧に含まれるか否かについて、厚生省医務局は宮城県の問い合わせに対し、「カイロプラクチック療法は、脊椎の調整を目的とする点において、あん摩、マッサージ又は指圧と区別され、したがって、あん摩、マッサージ又は指圧に含まれないものと解する」と回答した[1]。


厚生省の通知

各都道府県衛生担当部(局)長あて厚生省健康政策局医事課長通知(平成3年6月28日 医事第58号)において以下のように指導され、また危険性も指摘されている。

1. 禁忌対象疾患の認識
* カイロプラクティック療法の対象とすることが適当でない疾患としては、一般には腫瘍性、出血性、感染性疾患、リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされているが、このほか徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと明確な診断がなされているものについては、カイロプラクティック療法の対象とすることは適当ではないこと。
2. 一部の危険な手技の禁止
* カイロプラクティック療法の手技には様々なものがあり、中には危険な手技が含まれているが、とりわけ頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、こうした危険の高い行為は禁止する必要があること。
3. 適切な医療受療の遅延防止
* 長期間あるいは頻回のカイロプラクティック療法による施術によっても症状が増悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、消失しない場合には、滞在的に器質的疾患を有している可能性があるので、施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。
4. 誇大広告の規制
* カイロプラクティック療法に関して行われている誇大広告、とりわけがんの治癒等医学的有効性をうたった広告については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十二条の二第二項において準用する第七条第一項又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六十九条第一項に基づく規制の対象となるものであること。

その他の問題点

法制化されておらず誰もがカイロプラクターを名乗る事が出来る。3ヶ月程度の短期養成校や国際基準を謳う高額の養成校まで、様々な民間資格を得た未熟な施術者も増えている。過度の頚椎アジャストメントによる事故も報告されている。それにより、前述の通り厚生省はカイロプラクテック各団体に「医業類似行為に対する取り扱いについて」を通知し、その中に禁忌対象疾患の認識や一部の危険な手技の禁止を指摘した。これにより各団体(ただし全団体ではない)により自主規制が設けられる事になった。

カイロプラクティック業界には、施術者、被施術者を含め統一した資格制度と法制化が望まれている。WFCおよびWHOによればCCE(Council on Chiropractic Education カイロプラクティック教育評議会)等の第三者教育認定機関が定めた最低全日4年制4200時間以上の教育を正式なカイロプラクティック教育としている。

業団体の意思の統一が図られることが急務ではあるが、現状ではかなり難しいと思われる。現在でも、厚生労働省はカイロプラクティックの法制化には消極的で、資格化の可能性は低い。平成16年度 保健所行政の施策及び予算に関する要望書(全国保健所長会)においては、「整体術(カイロプラクテック)やエステティック等の施術類似行為に対し早急に法的規制、管理指導を引き続き強化されたい」との要望が出されている。

今現在、多くの学校は短期で卒業生を輩出している。数ヶ月のものから2年制パートタイム、さらには大学教育機関も存在し、カイロプラクターと言っても知識、実力とも差が出てくるのは否めない。法整備が未熟な為、教育期間が長いからといって技術、知識、倫理に優れた施術者とも限らない。現状の法解釈を再度述べるなら、あくまでも人体に害をなさないことが前提である。
(引用元:Wikipedia


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